任天堂は平成18年7月7日付で、韓国・ソウル市に家庭用ゲーム機ハードの販売を目的とする現地子会社を設立する。資本金は250億ウォン（約30億円）と規模が大きく、全額を任天堂が出資する。
　任天堂によれば今回の会社設立は、韓国市場において「ニンテンドーＤＳ」をはじめとする同社製品の販売強化とゲーム人口の拡大を目指しているという。こうした中には、DSに加えて、近い将来発売される新型コンソールゲーム機「Wii」の販売も視野に入れているだろう。　

　任天堂はこれまで米国やドイツ、フランス、カナダなどの欧米地域やオーストラリアには現地会社を設立してきた。しかし、今回の韓国を含めたアジア地域には現地会社を設立して来なかった。これまで、日本のゲーム機ハード・ゲームソフト会社のアジア市場の取組みは消極的とされることが多かった。
　アジア地域は商品単価が低く海賊版が多く模倣されやすいことなどが、同社に限らず多くのエンタテメントコンテンツ会社が直接進出を避けてきた理由である。しかし、市場の成長や法整備、流通機構の進展によってこうした問題は改善されつつある。また、アジア地域が日本や北米、ヨーロッパに較べて今後も高い成長率を維持する可能性は高い。

　特に今回の任天堂の子会社を設立した韓国は世界有数のゲーム大国でもあり、潜在市場は巨大であると言っていいだろう。今後は、任天堂だけでなくゲーム・アニメ・マンガなどのエンタテメントコンテンツの会社が、韓国も含めたアジア各国に進出するケースも増えて来るに違いない。

任天堂　

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