三井物産と松竹は両社が共同出資を行うデジタルマガジン社を通じて、来年春からインターネットと携帯に向けた有料動画配信サービスを開始する。
　デジタルマガジンは11月7日に松竹と三井物産による資本増強を行う。5年以内に有料動画配信サービスで売上高40億円を目指すとしている。

　このためデジタルマガジンは映像作品の2次利用だけでなく、オリジナルのコンテンツを新規に制作することで差別化をはかる。オリジナルコンテンツは、初年度300本を想定している。
　当初はグラビアなどのバラエティ・ドラマが中心となるが、早い段階で映画・アニメのコンテンツを加えた総合動画サイトを構築する。しかし、具体的なアニメの作品や方向性については、今回は触れられていない。

　三井物産と松竹の業務提携は、今年6月に発表されていたものである。すでに、映画興行事業や実写映画『子ぎつねヘレン』の共同製作も行っている。業務提携発表時には、今回新事業を開始する携帯・インターネットでの動画配信事業のほか、実写映画の共同企画と映像作品の海外販売、それにアニメの企画・開発と販売が含まれていた。
　今回の発表はその一環で、今後はさらに映像販売やアニメ事業での業務連携の進展も期待される。

　大手映画会社と大手商社の本格的動画配信ビジネスだけに注目は大きい。しかし、急成長市場とはされながら、新規企業の相次ぐ動画配信ビジネスの入で競争は激化している。
　また、アニメの分野に限っても、GyaOやYahooが無料配信に新作コンテンツを投入するなど有料放送の差別化も難しくなって来ている。2次利用ではないオリジナルコンテンツの魅力がどれだけ発揮出来るかにビジネスの成功がかかっているだろう。

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