大手玩具企業のタカラトミーは、12月25日に乳幼児向けの商品販売に特化した赤ちゃん本舗と業務・資本提携を結んだ。
　赤ちゃん本舗は、総店舗数は67店からなるマタニティやベビー・チルドレン向け商品の小売リチェーンを保有している。年間売上高は899億円（17年3月期）で、国内第2位の乳幼児向けの小売チェーンである。

　業務提携の内容は、両社による赤ちゃん本舗の店舗を利用したイベントや商品販売とデーターベース・マーケティング事業の共同推進、新規のオリジナル商品の開発である。
　さらにタカラトミーは、赤ちゃん本舗が第3者割当で発行する優先株式50万株を1株あたり6000円で引き受ける。タカラトミーの総投資額は30億円になり、優先株は3年間で普通株に転換出来る。
　これによりタカラトミーは、赤ちゃん本舗の株式のおよそ34％強を保有することになる。これは、筆頭株主の赤ちゃん本舗経営研究所に次ぐ第2位の株主に相当する。

　タカラトミーは、これまで乳児向けの玩具はあまり力を入れていない。しかし、有力小売チェーンと手を組むことで、今後はこの分野に力を入れて行くと見られる。
　特に今回の提携には、両社によるデーターベースを使ったマーケティングの共同事業が含まれている。これはタカラトミーにとって今回の提携の目的が販売流通網であると同時に、赤ちゃん本舗の持つ顧客データの確保であることがわかる。

　これまで乳幼児向けの玩具市場は、大手玩具メーカーの扱いが比較的手薄な分野である。しかし、玩具企業最大手のバンダイナムコホールディングスグループも、2005年に乳幼児向け玩具専業メーカーのピジョンに20％の資本出資を行っている。
　現在、この分野は乳幼児向けの専門玩具企業が市場を分け合っている。しかし、人口減少により子供市場が益々小さくなるなか、取り扱い分野を広げることで事業を拡大目指す大手玩具企業のこの市場への関心は益々高くなりそうだ。

タカラトミー　
赤ちゃん本舗　

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