米国の動画投稿サイトYouTubeは、日本の映像・音楽コンテンツ著作権関連の23企業・団体から出されていた要請に対して、要請について話し合いの場を持つ用意のある意思を回答した。

　これは12月5日に日本動画協会や日本映像ソフト協会などを含む、映像・音楽の著作権に関連する業界団体や企業が連名でYouTubeに出した要請に対して、YouTubeが答えたものである。
　このなかで日本側は、YouTubeが著作権侵害をしている日本のコンテンツ削除のために抜本的な処置を取ることと、それが導入されるまで著作権侵害防止の暫定処置を取るように要請している。

　YouTubeの回答は日本側が回答期限として提示した12月15日付で、FAXと国際宅配便にて送付された。
　YouTubeは同社の上級社員を訪日させ、日本でのビジネス展開のためにも話合いを持ちたい、また同社は少人数で運営しているため日程調整のための猶予が欲しいとしている。

　また、日本側が要請した著作権侵害排除の抜本的処置を導入するまでの暫定処置については、これまでもそうした努力を行なっているとし、そのうえで改善に努力するとしている。
　具体的には利用者認証のための特定情報の要求や、著作権侵害アカウントの削除は現在でも導入していると述べている。日本側が提案した日本のユーザー向けに日本語での著作権遵守の喚起を行なうことについては、それを掲載する準備があるとしている。

　これを受けて日本側の23の権利者団体等は12月22日に会議を開き、回答に対する評価と今後の対応について検討するとしている。

　今回の日本側の要請は、YouTubeの運営する動画投稿サイトに日本のテレビ番組やアニメが大量にアップされている状況を懸念したことに端を発している。YouTubeが日本の権利保有者に対して全面的な協力姿勢を見せたことで、今後は両者の間でなんらかの抜本的な対策が取られる可能性が出て来た。
　実際にどの程度の効果がある方法が導入出来るかの見通しは不明だが、状況は大きく改善することになりそうだ。

　もっとも、これによってネットで著作権侵害がなくなるとは考えられず、今後は違法動画がもっと規制の緩やかなサイトに移動することが予想される。
　しかし、YouTubeは既に世界最大の動画投稿サイトの位置を築いており、同社にとって違法動画はやっかいな存在でしかない。むしろ、米国内や日本などの海外の大手メディア企業との協調こそが、同社の今後のビジネスの発展に重要となるに違いない。

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