大手商社の三井物産は、映画会社松竹の所有株式をこれまでの1％から約3％（370万株）に買い増したと発表した。
　三井物産によれば株式買い増しは、同社が松竹と行なってきたメディア・コンテンツ分野の業務提携をさらに強化し発展させていくためである。

　当初の三井物産と松竹の業務提携は、昨年6月に発表されている。その際には、携帯やインターネット、映画、アニメなどの事業で提携を行なうことしていた。この時に三井物産は、松竹に初めて資本出資を行った。
　その後、両社は共同出資会社通じて、インターネットとモバイルでの動画配信事業を進めている。また、コンテンツ開発ではベストセラー小説『東京タワー オカンとボクと、時々オトン』の映画化プロジェクトを行なっている。
　今後も共同でコンテンツ開発を進めるとしているが、そのなかにはテレビアニメも含まれている。

　今回の発表のほかにも、昨日発表されたNTTドコモによる日本テレビへの出資や同じくドコモによるフジテレビ、角川グループHDへの出資、テレビ朝日による東映の出資など、昨今、大手放送局や映画会社に出資をする企業が増えている。
　これは出資する側が、そうした企業が持つ豊富な映像コンテンツの確保獲得に動いていることが理由に挙げられる。また、出資を受け入れる側にとっては、信頼出来るビジネスパートナーを安定株主に持つことを目的とする面が強い。

　近年はフジテレビに対するライブドアやTBSに対する楽天などの敵対的買収を目的としたメディア企業の株式獲得が増えている。映画や放送局、出版などのコンテンツ関連企業は、その社会的な影響力の割に株式時価総額が小さく、企業買収の対象になりやすいからである。
　いずれにしても業務提携や資本提携の増大は、コンテンツ関連企業の間で今までになかった新しい企業グループを生み出しつつある。それはテレビや映画、インターネット、モバイルといったメディアが益々融合を始めていることも表している。

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