4月18日の新華社の報道によれば、中国政府はアニメーション関係の専門家から成る新たな組織「アニメ産業の発展を支援する部門間連席会議専門家委員会」を4月17日に設立した。
　この組織は中国のアニメーション産業の発展のために、業界内の様々な問題について討論し、意見を提出する。専門家委員会は、アニメーション制作会社やメディア、研究者、教育者、経済関連の専門家が参加する。

　また新華社は、この組織が国産アニメーション、アニメーション市場、制作技術、総合問題の４つの専門分野ごとのグループを作り、アニメーション産業の関連プロジェクトの審査を行うとしている。
　このなかには、アニメーション産業に投入される資金投資の方法や業界基準の策定などの政策の決定、アニメーション産業白書の編集、アニメーションの人材育成プログラムの策定、中国アニメーションの海外進出のサポートなどが含まれている。

　中国は最近ではよく知られるように、アニメーション産業の育成と発展に力を入れている。今回の専門委員会の設立もそうした、産業育成策の一環であるとみられている。
　今回の専門委員会は政策決定のアドバイスと施行や、調査、輸出サポートの役割を持っており、日本のコンテンツ分野の審議会やJETRO、映像振興機構といった様々な団体の機能を合わせ持った組織のようである。また、韓国の文化コンテンツ振興院も想起させる。
　しかし、実際の組織の権限の大きさなど報道資料だけで見えないことも多い。この組織が今後中国のアニメーション産業政策にどの程度の影響力を発揮するかは不明である。

新華社　http://www.xinhua.jp/