大手玩具企業のタカラトミーの取締役会は、6月26日の株主総会で企業理念に合わない敵対的買収者が現れた場合に、それに対抗する防衛策の導入を提案する。
　今回の提案は、今年の5月に三角合併が解禁されるのを睨んだものとみられる。

　取締役会が提案するのは大規模買付を実行する者が現れた場合、事前に株式買付けに関する必要情報の提供を求めるものである。その情報をもとに独立した特別委員会が、株式買付けがタカラトミーの利益になるかを判断したうえで防衛策の発動の可否を決定する。
　タカラトミーの今回の買収防衛策は、取締役会が定めた効力発効日に基づいて既存の株主に無償で新規の株式を割当るものである。効力発効日の決定しだいで、敵対的買収者の株式保有比率を下げることが可能となる。

　三角合併の解禁は本年5月から施行される。海外の企業が日本の現地法人と日本企業を合併し、合併先の株主に海外の親会社の株式交付を行なうことが可能となる。
　三角合併を利用すれば、株式時価総額の大きな企業は現金資金がなくとも、自社株の交付で企業の買収が出来る。このため企業規模に較べて株式時価総額が小さい傾向がある日本企業を対象に、海外からの敵対的買収が増えると見られている。

　こうしたなかで最近は敵対的買収を封じる独自の防衛ルールを導入する企業が増えている。今回のタカラトミーの買収防衛策の導入はそのひとつである。
　こうした防衛策が株式会社の理念に対して忠実なのか、法律的に有効なのかは議論が分かれる。しかし、少なくとも防衛策の導入が、買収を考える企業に対する抑止効果を発揮することは確かであろう。
　玩具やアニメなど世界的に競争力が高いとされる日本のエンタテイメント関連企業は、海外の巨大メディアコングロマリットに較べると時価総額は特に小さい。今後海外から敵対的買収のターゲットとなる可能性の高い業種のひとつとも考えられる。

タカラトミー　http://www.takaratomy.co.jp/