日本貿易振興機構（JETRO）は、同機構が行なっている世界各国のコンテンツ市場レポートの最新版としてタイ、シンガポール、マレーシアの3カ国を取り上げた「東南アジア3カ国におけるコンテンツ市場の実態」のダウンロードサービスを開始した。
　レポートはこれまでと同様に各国別に、コンテンツ市場を映画、テレビ番組、アニメーション・マンガ、音楽、ゲームの5分野に分けたうえで、さらにそのなかでの日本のコンテンツの現状報告と分析を行なっている。

　一般にアジア各国のコンテンツ市場は流通基盤が確立されておらず、はっきりとした集計は取り難いとされる。しかし、今回タイについては各分野で市場規模やビジネス構造、有力な団体・企業の一覧などの詳細な情報がまとめられている。
　また、シンガポールについては、マンガ・アニメDVDでは他国製品の輸入が多く集計不能としているほか、ゲームソフトの市場規模もなく、小国であるがゆえのデータ不足を感じさせる部分がある。しかし、ビジネス構造はタイ同様に明確に解説されている。
　今回のレポートではマレーシアについては詳しい数字が挙がっておらず、こちらは依然、コンテンツ市場の規模がつかみにくい状況を感じさせる。

　東南アジア地域は欧米に比べて、日本のエンタテインメントコンテンツが強いが、収益を生み出せる市場基盤が十分整っていないとされることが多い。
　しかし、今回のレポートを見る限りでは、タイ、シンガポールについてはビジネスの基盤は確立しており、今後のビジネスの拡大を期待できる十分な状況にある様子が伝わる。
　例えば、かつては海賊版天国とされたタイの日本マンガの出版は、ライセンス契約に基づいた出版に移行しており、その市場をおよそ50億円としている。これは米国の200億円超に比べると小さいが、フランスやドイツの100億円前後と比べると決して小さくはない。同国の経済の成長性や市場の拡大を考えれば今後の有望な市場のひとつと考えられる。

　一方で、同地域の日本のコンテンツの圧倒的な強さについては、こうした考え方に疑問を感じる結果がみられる。映画興行については欧米と同じくハリウッド映画が力を強く発揮しているし、テレビ番組では韓国や中国のドラマは無視できない規模で日本のそれを上回る勢いである。
　アニメーションでも、アメリカのアニメーションの放映は想像以上に多い。他地域に較べると日本コンテンツは比較優位にあるが、圧倒的という言葉を使うのにはためらいを感じる。そうした東南アジアの現況を知るうえでも、今回の調査レポートは貴重なものである。

日本貿易振興機構　http://www.jetro.go.jp/

東南アジア3カ国におけるコンテンツ市場の実態（タイ、シンガポール、マレーシア）
（輸出促進調査シリーズ） 2007年3月