7月9日付で関東財務局に提出された株式大量保有報告書によると、不動産ファンド運用のダヴィンチ・アドバイザーズ系の投資会社アルガーブが、東映の株式1680万株を保有し同社の筆頭株主になったことが明らかになった。
　これまでの主要株主第1位は、テレビ朝日だった。アルガーブは5月から6月にかけて株式保有比率を伸ばし10％を超える大株主として登場したが、引き続き株式を買い増していることがわかった。

　ダヴィンチ・アドバイザーズの主要事業は、これまでは不動産投資が中心であった。しかし、不動産ファンドの設立が増加する一方で、首都圏を中心に大規模な投資の出来る不動産物件が減少している。
　この結果、そうしたファンドの投資先が不動産自体から不動産などの資産を持つ会社に移行しつつある。ダヴィンチ・アドバイザーズは、既に不動産管理会社のテーオーシーに公開買付けを行うなどの企業投資を始めている。

　こうしたことから今回のダヴィンチの東映の株式買い集めも、東映の持つ有形・無形の資産価値に目を向けたものであると考えられる。
　東映の株式は子会社による親会社の株式保有の解消に伴い、流動化しつつある。東映は株式持合いの強化で安定株主の増加を図っていたが、ダヴィンチの株式投資はこうしたタイミングを見てのものといえるだろう。

　東映の安定株主は現在全株式の3割強と見られる。東映は既に敵対的買収に対する防衛策を導入済だが、今後ダヴィンチがさらに株式を買い増すようであれば、難しい対応を迫られそうだ。
　東映では有力子会社である東映アニメーションの株式も、スティール系の投資ファンドが発行済株式のおよそ5％を保有している。日本の映画関連会社は不動産を保有する企業が少なくない。コンテンツという無形資産と所有不動産の潜在的な価値に目をつけた投資といえそうだ。

ダヴィンチ・アドバイザーズ　http://www.davinci-advisors.com/
東映　http://www.toei-group.co.jp/