8月9日に発売されるデジタルコンテンツ白書によると2006年のアニメ業界売上高は2584億円と前年の2205億円から17％増加し、2002年以降最高となった。今回の調査によれば、02年の売上高は1481億円、03年は1642億円、04年は2071億円であった。
　この数字はデジタルコンテンツ白書を編集するデジタルコンテンツ協会が、日本動画協会会員の売上高調査をまとめたものである。

　アニメ関連市場規模の調査は、先日メディア開発綜研が発表した「アニメーション市場規模」による2415億円という数字もある。しかし、両者の数字は似ているが、内容はだいぶ異なる。メディア開発綜研の数字は、テレビアニメの販売、劇場興行とDVDパッケージ、ブロードバンドからなる小売市場の売上高が中心となっている。アニメを消費する側からみた市場といえる。
　これに対してデジタルコンテンツ白書の数字は、アニメ関連企業が計上した売上高が中心となる。企業サイドからの市場規模である。

　また、今回の市場規模には、各企業がアニメやキャラクターの二次的利用から得たロイヤリティーなどの収入も含まれており、より広い範囲を視野に入れている。全体を構成するのは、テレビ放送、劇場、ビデオ制作・権利料、ビデオ販売、配信、商品化権、海外、音楽・出版である。
　このうちビデオ販売が823億円で全体の33％、ビデオ制作・権利料が218億円（同8％）となっている。この合計はテレビ放送の555億円（同21％）や劇場306億円（同12％）を上回っており、少なくともアニメ業界にとっては、テレビ・映画よりビデオパッケージのほうがより重要な市場であることがわかる。

　しかしこのビデオ販売は2002年から一貫して急成長を遂げているが、ビデオ制作・権利料は2005年の264億円から、2006年には218億円に大きく減少している。近年指摘されるDVD販売の採算悪化が影響している可能性が高い。
　このほかはアニメ制作本数の増加を反映して、テレビ放送、劇場からの売上高が大きく増加している。商品化権、海外、音楽・出版からの収入も順調に伸びている。
　さらに2005年の15億円から2006年に30億円に増えた配信収入は、数字は小さいがその成長率は注目である。今回デジタルコンテンツ白書が指摘するデジタルコンテンツ市場全体の傾向、ネット・モバイルでの配信市場の拡大とも一致しているからである。

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デジタルコンテンツ協会　http://www.dcaj.org/