12月4日、政府が推進する知的財産戦略本部コンテンツ・日本ブランド専門調査会コンテンツ企画ワーキンググループ（第3回）において、東京アニメセンターの久保雅一氏はコンテンツ制作の環境整備を目指した幾つかの提案を行った。
　この提案は今回の会合のテーマ「優れたコンテンツの創造と海外展開」に沿ったもので、アニメ文化と産業の振興、海外への情報発信を目指す東京アニメセンターでの活動を踏まえたものとなっている。

コンテンツのデーターベースをウィキペディアで
　久保氏の提案は、特に国内の制作環境整備、さらに海外展開のための3つの提案からなっている。国内産業の基盤については、まずコンテンツのデータベース化について触れている。
　コンテンツのデータベース化は、現在も幾つかの動きがあるが、そのデーター量の多さや、データーの保有者の広がりの大きさから必ずしも順調に進んでないとみられている。これに対して、久保氏は利用者参加型のデーター作成ツールウィキペディアの導入を提案している。
　コンテンツ保有者自身がデーターを書き込むシステムとして、データー量のアップと正確さの実現を狙ったものだと考えられる。

海外のクリエーターを日本に
　また、海外のクリエーターが日本で働くことによる、コンテンツのクオリティと認知度向上を目指し、海外在住のクリエーターが日本企業で働きやすくすることを述べている。これは海外在住のクリエーターが、日本の企業で働く際のビザ取得弾力化の検討要望となっている。
　アニメであれば、現在、海外から日本企業の制作現場で働きたいとする優秀なクリエーターは少なくない。もし実現できれば、海外のクリエーター予備軍に対する影響も大きいだろう。
　さらに現在東京アニメセンターが進める、日本のＣＧ制作会社が自由に使えるアプリケーション開発のの動きに対する支援も求めている。

海外市場はインド・タイの情報収集を
　海外については、海外にコンテンツを販売する際に、オンライン配信の場合にサイトのアクセスに応じた広告収入をコンテンツ権利元に配分する仕組みを提案している。
　また、これまで海外でのビジネスというと米国やヨーロッパ、北東アジアが中心となっている。これに対して久保氏は、インドとタイをプライオリティの高い地域として挙げた。両国は反日感情が薄く、中間層が増加していることが理由である。

　インドを含む東南アジアでのビジネス展開は、同じ日の石川真一郎GＤＨ社長の発言でも触れられている。アニメ・ゲーム業界の目が、インドと南アジアに向くのは、現在の大きなトレンドとも言えそうだ。
　一方で久保氏は、単独企業での進出はリスクが高いことから、関係省庁やＪＥＴＲＯのサポートが必要としている。
　さらにこうしたなかで、コンテンツビジネスの販売単価が低い地域では、国による戦略的な海外進出のサポートを求めている。

　久保氏の提案はコンテンツ全般の問題であるが、海外輸出の主要コンテンツであるアニメを念頭においており、またアニメ産業についてはほとんどが当てはまるものだ。
　また一見は壮大なものも多いが、詳細に見れば、資金コストや技術的なハードルは高くない。むしろ、必要とされるのは、こうしたプロジェクトを進める意欲といえるだろう。コンテンツ企画ワーキンググループの討論内容は、今後の行政の方針に大きな影響を与えるだけで、出来るだけ多くの提案が実現することを期待したい。

コンテンツ企画ワーキンググループ第3回　久保雅一氏の資料より抜粋
【優れたコンテンツの創造と海外展開について】

優れたコンテンツをより創造しやすくする制作環境整備作業の実施希望
1　コンテンツポータルサイトのウィキペディア（http://www.wikipedia.org/）化
2　海外の優れたクリエーターが日本で働きやすくするための環境整備（ＯＪＴビザ）
3　CG 映像がより制作しやすいアプリケーションの開発

海外展開についての提案
1　Web サイトの広告収入配分システムの開発について
2　インド、タイなどへ集中的にコンテンツを展開するための情報収集について
3　 コンテンツを低価格でしか販売できない地域に対するサポートについて

知的財産戦略本部　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

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