2月1日、東京・霞ヶ関で知的財産戦略本部のコンテンツ企画ワーキンググループの第4回会合が開催された。コンテンツ企画ワーキンググループは、国の知的財産分野の方針を討論する知的財産戦略本部のなかでも、特に映画、アニメ、ゲーム、放送、出版、音楽、マンガといったコンテンツ分野の産業振興策を取りまとめる。
　今回は、コンテンツ企画ワーキンググループの4回目の会合となる。最終的な取りまとめに向けた最後のワーキンググループでもあり、「デジタル時代におけるコンテンツ振興のための総合的な方策（案）」が検討された。

　「デジタル時代におけるコンテンツ振興のための総合的な方策（案）」は、現状と課題として次の３つの論点を提示している。
1.　コンテンツを取り巻く環境の急激な変化に素早く対応する。
2.　コンテンツ産業が持つ強みを最大限に発揮する。
3.　グローバルビジネスを展開する。

そのうえで、基本戦略として、
１.　既存の枠組みにとらわれない新しいビジネスに挑戦する。
2.　海外に目を向け、グローバルにビジネスを展開する。
3.　多様なメディアに対応したコンテンツの流通を促進する。
4.　世界中のクリエーターの目標となりうる創作環境を整備する。
を挙げた。

　こうした枠組みのなかで、コンテンツ共有サービスの適法化推進、通信と放送の融合、海外への情報発信、コンテンツ取引市場の拡大、海外から人材受け入れといった今日的なトピックスが数多く取り上げられている。
　また、ワーキンググループでは、活発な意見交換がなされた。幾つかの対立する発言もあったが、多くの委員の見解が一致し度々言及される論点も多かった。
　そのなかで特に目立ったのは「ビジネスモデルを生み出すことの重要性」、「海賊版」、「人材育成」であった。

　ビジネスモデルについては、コンテンツを生み出すだけでは不十分、それを活用できる仕組みが必要との意見が複数述べられた。また、海賊版の蔓延がビジネスの障害になっているだけでなく、プロデューサーやクリエーターの創作意欲をそいでいるとの指摘も見られた。
　また、人材育成については、角川グループホールディングスの角川歴彦代表取締役会長が、これまでも一貫して取り上げられ課題である、多くの教育機関も出来ており、その成果と課題をもう一度明らかにすべきでないかと発言した。

　また、ワーキンググループのなかで印象に残ったのは、スクウェア・エニックス和田洋一社長の20年前の「金融大国」構想の二の舞にするなというメッセージであった。
　和田社長はかつて証券会社にいた立場から、20年前の金融大国構想と現在のコンテンツ大国との目標を比較する。日本は一時期金融大国を狙える時があったが、企業などの縄張り争いで結局実現しなかった、現在のコンテンツ大国にも同じ危険があると述べた。
　ジャーナリストの高橋信子氏も同様に、既得権に固執しないこと、そうした部分でこそ国の関与が必要とされていると訴えた。

　今回の論議を受けてコンテンツ振興のための総合的な方策の内容はさらに掘り下げまとめられる。それがさらに国の知的財産推進計画となって行く。しかし、目的は計画を作ることでなく有効な施策を実行出来ることである。　
　日本のコンテンツビジネスの最前線にいる和田洋一氏が指摘するように、コンテンツ産業に対する国の本気度がどこまであるのかが、今後は間違いなく問われて行くだろう。

知的財産戦略本部　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/