日本のコンテンツ産業の方策を検討する知的財産戦略本部のコンテンツ・日本ブランド専門調査会の第2回の会合が、3月6日に東京・虎の門で開催された。
　知的財産戦略本部は主に特許などのテクノロジー分野の知的財産を扱う「知的財産による競争力強化専門調査会」と、映像や音楽、食、ファッションなどを主な検討課題とする「コンテンツ・日本ブランド専門調査会」のふたつから構成される。

　今回開催されたのはこのコンテンツ・日本ブランド専門調査会の最終会合である。調査会は昨年9月より4回のコンテンツ企画ワーキンググループを含めて、最終的な報告書の作成に向け、様々な論点から日本のコンテンツの強化について話し合われた。
　このコンテンツのなかにはアニメやマンガ、ゲーム、映画、テレビ番組の占める比重も高く、こうしたエンタテインメント分野のコンテンツに関する産業振興策もここで方向性が示される。

　そこで今回は今後の国への提言を念頭に「デジタル時代におけるコンテンツ振興のための総合的な方策について（案）」がまとめられた。案はコンテンツの現状と課題、それを念頭に置いた基本戦略からなる。
現状と課題は、3つである。
　1.　コンテンツを取り巻く環境の急激な変化に素早く対応する
　2.　コンテンツ産業が持つ強みを最大限発揮する
　3.　グローバルにビジネスを展開する
　日本のコンテンツの競争力を確認したうえで、新分野、インターネットと海外ビジネス展開が特に強調されている。

また、基本戦略は4つである。
　1.　既存の枠組みにとらわれない新しいビジネスに挑戦する
　2.　海外に目を向け、グローバルにビジネスを展開する
　3.　多様なメディアに対応したコンテンツの流通を促進する
　4.　世界中のクリエーターの目標となりうる創作環境を整備する

　ここでもインターネットとグローバルビジネスへの傾斜がみられる。さらに、この基本戦略を実現するためのアクション・プランが挙げられている。
　特にアニメ産業と関連深いものでは、投稿型の動画共有サイト（コンテンツ共有サービス）の適法化の推進、海外での海賊版対策、コンテンツポータルサイトのデータベース化、コンテンツ二次利用の法的整備、海外からの人材受け入れの促進、一億総クリエーター時代に対応した創作活動の支援などである。

　こうした基本戦略の幾つかは、現在行われている施策の延長線上にあることが判る。例えば、「英語の使用など海外を意識した見本市や映画祭の実施」がＪＡＰＡＮ国際コンテンツ・フェスティバル、「海外での海賊版対策」はＣＪマークの推進、「一億総クリエーター時代に対応した創作活動の支援」であればOPEN POSTに対応している。
　逆に「日本の科学技術力をいかしたコンテンツ創造の充実」、「コンテンツ分野での海外から人材受け入れ」などは、今回新たに盛り込まれた戦略である。新たに加わったものを見ることで、産業を取り巻くニーズの変化も読み取れる。
　コンテンツ分野の技術（テクノロジー）と海外からの人材受け入れは、いまコンテンツ産業の中で注目されつつある分野と言えるだろう。
　
知的財産戦略本部　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html