モバイルコンテンツを中心に広くエンタテイメント事業を手掛けるインデックス・ホールディングス（インデックスHD）は、今年7月から中近東、北アフリカ地域でモバイルやインタラクティブテレビを利用したコンテンツ事業を開始する。事業のなかには日本アニメの配信事業も含まれる。
　新しいインデックスＨＤの事業は、同社とサウジアラビアのバジル・ホールディングス（BASIL HOLDING）の合弁企業を核にして行う。バジル・ホールディングスはサウジアラビアの投資会社で、アラブ地域のサービス産業を中心に投資している。新会社は資本金150万ＵＳドル（約1億6000万円）、バジルＨＤが60％から70％、インデックスＨＤが30％から40％出資する方向で検討中である。

　現在検討している事業は、モバイル向けのコンテンツサービス、インタラクティブTV向け番組プログラムの提供、デジタルトイ販売事業、日本アニメの配信事業などである。設立される合弁企業は、既にアラブ最大のエンタテインメントコングロマリットRotanaとこれらの事業を進めることで合意をしている。Rotanaは、現在もモバイルやＰＣ向けの動画配信を行うなど先端的な取組みにも熱心な企業である。
　インデックスＨＤによれば、今回の新事業は中東地域の急速な経済成長と情報通信産業の発展により、エンタテインメントの対するニーズが高まっているためである。その一方で現在同地域では、娯楽産業はまだ数が少なく、大きなビジネスチャンスがあると判断したようだ。

　これまで日本では、新興国向けのエンタテイメントコンテンツ輸出では、中国や東南アジア、最近ではインドなどが注目されている。中近東地域は、ほとんど関心も持たれなかった。
　しかし、アラブ地域では資源価格の高騰もあり、近年、金融や観光などの第3次産業が急速に成長しつつある。そうしたひとつがエンタテインメント産業で、湾岸地域の拠点であるドバイなどもコンテンツ産業の育成に乗り出している。また、欧米の大手メディア企業が中近東地域に進出する例が増えるなど、ビジネス環境は大きく変わりつつある。欧米企業に較べて日本企業の進出は遅れているが、今回のインデックスＨＤの中近東への進出は、今後の試金石となりそうだ。　

　インデックスHDは、自社グループにアニメ製作会社マッドハウスや映画製作会社の日活を抱えている。また、大手玩具企業タカラトミーやその子会社竜の子プロダクションとも資本関係があるなど、エンタテイメントコンテンツ製作では国内有数の規模である。
　今回の事業は、インデックスが得意とするモバイルビジネスに加えて、こうした豊富な日本製コンテンツの提供も期待できる。インデックスのコンテンツ事業の国際戦略という点でも注目である。

インデックス・ホールディングス　http://www.index-hd.com/
Rotana　http://www.rotana.net/