8月5日、テレビ東京は平成21年3月期第1四半期（20年4月～6月）の決算発表を行った。放送事業を取り巻く環境全体が厳しいこともあり、減収減益の厳しい決算となった。
　連結売上高が297億9100万円と前年同期比で4.9％減少したほか、営業利益は4億2400万円（同69.6％減）、経常利益は4億4400万円（同70.8％減）、当期純利益は1億7500万円（同78.4％減）と特に利益面での落ち込みが目立つ。
　
　売上の8割以上を占める放送事業では、タイム収入で昨年あった大型スポーツ番組がなくなった反動に加えて、コマーシャルのスポット収入が低調だった。また、番組販売収入も前年比で微減となっている。
　放送事業の売上高は250億8000万円、前年同期比8.4％の減収、営業利益は１億6700万円、こちらは81.1％の減益である。

　ライツ事業は、放送番組の周辺権利を利用した事業や映画出資事業、イベント事業、音楽著作物の管理等が含まれる。売上高の割合は低いが、利益率が高いためテレビ東京にとっては、収益の柱になっている。
　また、売上の主力は、アニメ番組や映画事業、音楽出版事業などのソフトライツ収入である。このソフトライト収入は、ライツ事業の9割を超える。

　今期は、このソフトライツ収入も振るわなかった。アニメ番組は『NARUTO』、『ケロロ軍曹』が好調だったが、『ゴルゴ13』など投資が先行する作品が多かったことから全体ではマイナスとなった。
　また、映画事業でも『劇場版 BLEACH ０7』は好調だったが、ほかの作品が振るわずこちらもマイナスだった。音楽出版事業は好調だったが、ライツ事業全体では、売上高は51億7800万円（前年同期比18.4％増）、営業利益2億9500万円（同48.9％減）の増収減益である。
　しかし、映画事業で第2四半期に劇場公開された『劇場版ポケットモンスター』が前年並みの高い実績となっていることや、『劇場版NARUTO 疾風伝』も好調なスタートを切っている。このため第2四半期以降にライツ事業が大きく盛り返す可能性は高い。

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