外務省は、本年10月に行われた日中経済パートナーシップ協議の事務レベルの会合において、中国政府が現在行っている海外映像コンテンツの規制緩和や撤廃を要請した。
　これは11月5日に東京・虎ノ門で開催された知的財産戦略本部コンテンツ・日本ブランド専門調査会ヒアリング（第1回）での外務省の報告で明らかになった。

　日本からの要請の内容は、海外のドラマやアニメなどのテレビ番組の規制、劇場映画に対する規制、そしてコンテンツ輸入審査基準に関してのものである。
　外国産ドラマ・アニメについては放送制限規制と総量規制の緩和と撤廃、そして劇場用映画についても輸入本数規制の緩和と撤廃を要請した。

　現在、中国政府は、国内のコンテンツ産業振興を目的とした様々な海外映像作品の輸入規制を設けている。テレビ番組放映量の制限と中国国内で上映出来る外国映画の本数規制は、その代表的なものである。
　例えばアニメーションで言えば、中国製アニメーション7に対して海外アニメーションは3までしか放映出来ない。あるいは夕方17時から21時までは、海外アニメーションは放映してはいけないといった規制がある。今回の要請はこうした規制処置の緩和・撤廃を求めるものである。

　また、こうした規制以前に、中国国内での放映許可が下りず、放映枠分の新番組すら中国市場で放映されていないという現状もある。
　コンテンツ輸入の審査は国家広電総局が行っているが、審査の基準が曖昧で時間がかるとされている。そこで今回の要請には、こうした審査基準の緩和と透明性の向上も盛り込まれた。
　こうした日本からの要請に対して、中国政府が今後どのような対応を取るかは未知数である。しかし、日本側の意見を伝えることで、今後のなんらかのリアクションを期待したいところだろう。