京都市が、マンガ、アニメ、映画、ゲームなどのコンテンツ新産業創出を議論するコンテンツビジネス研究会を新たに立ち上げることが明らかになった。これは11月26日に行われた門川京都市長の記者会見で明らかになった。
　門川市長は、これまでコンテンツ新産業創出をマニフェストに掲げている。研究会はこれに沿ったものである。産学公の連携による地域コンテンツ産業発展のための議論を目的としている。伝統産業からハイテク産業までが融合する京都の特長を活かすことを目指す。

　研究会は関連分野の学者や研究者などの専門家、業界関係者、国の関係省庁の関係者およそ28名の参加を想定している。産業と学問、行政が連携する幅広い取り組みとなる。
　また門川市長は今回、京都市のコンテンツ産業の発展のために3つの視点を挙げた。ひとつは「融合の視点」である。様々な文化、伝統と現代の文化が互いに影響を与え合うというものだ。
　ふたつめは「グローバルな視点」で、マンガやゲームを京都から発信する。さらに，「企業活動の現場からの視点」を掲げ、そうしたものを産業として反映することを考えている。
　今後研究会は1年余りの議論を行い、平成21年度末を目標に提言を行う予定である。そしてこの提言を基に、京都市がコンテンツ産業をリード出来る政策を打ち出すとしている。
　
　現在、地方自治体のなかに、アニメやマンガ、ゲーム、映画といったエンタテインメント産業を核に地域の産業振興を目指す動きが広がっている。そうしたなかには、横浜や大阪、広島、福岡などの自治体もある。
　しかし、日本のエンタテイメント関連の産業は、東京への集中度が高く、こうした試みが苦戦するケースも少なくない。

　そうしたなかで京都市には、世界的なゲーム企業である任天堂をはじめとするゲーム産業の集積がある。また、古くから映画の街として知られており、市内に映画スタジオが位置している。
　こうした産業基盤をもとに立命館大学は、2007年4月から大学でのコンテンツ関連教育としては国内有数の規模を誇る映像学部を開設した。
　また、2006年に京都市と京都精華大学が設立した京都国際マンガミュージアムを中心に、国内のマンガ研究も進んでいる。アニメ関連では、現在注目の高い京都アニメーションの本拠地でもある。
　こうした地元に結びついた産業や研究と、それらが様々な分野にわたっていることは、京都の強みとなっている。今後、京都市のコンテンツ産業がさらに飛躍するのか、研究会の成果が期待される。

京都市　http://www.city.kyoto.lg.jp/