日本の主要企業から構成される日本経済団体連合会（経団連）は、国が進めている知的財産推進経計画2009の策定にあたり、｢「知的財産推進計画2009」の策定に向けて｣と題した意見書を発表した。
　知的財産推進計画は、内閣府に置かれた知的財産戦略本部の提言により、日本のコンテンツ産業を中心とした知的財産関連産業の政策をまとめるものである。2003年から毎年まとめられている。映画やアニメ、ゲーム、マンガ、音楽といったエンタテインメントコンテンツ関連産業に関する国の指針となっている。コンテンツ産業だけでなく、先端技術、医療技術、ライフサイエンスといった特許関連分野も含み、近年では食やファッションといった幅広い文化関連産業領域も網羅している。

　2009年の推進計画は、6月にまとめられる予定になっている。この最終的なとりまとめに向けて知的財産戦略本部は、3月2日から25日までの広く一般から意見を募集していた。今回の経団連の意見書は、これを受けたものである。
　経団連の意見書は、主に4つの方向性から成っている。特許制度の整備、著作権法制の構築、国際標準化戦略の強化、そしてコンテンツ産業振興である。特に、コンテンツ産業振興については、33Pの意見書のうち14Pを占めている。経団連に代表される経済界が、この分野に大きな関心を持っていることが感じられる。
　
　内容は、「コンテンツ創造力の強化」と｢コンテンツの新たな市場の創出と流通の促進｣のふたつに分かれる。｢コンテンツ創造力の強化」について挙がられているのは、研究開発・設備投資の環境整備、資金調達の多様化、制作支援・産業集積など、人材育成、教育基盤の整備といったものである。
　全体に、これまでの知的財産推進計画の中でフォローされていることと呼応したものが多い。国のコンテンツ産業政策が、これまでも産業界のニーズをも汲み取ったものであることが理解できる。

　一方で、民間という立場からの経団連ならの視点も含まれている。例えば、コンテンツ産業振興の章の冒頭では、コンテンツ産業振興の国家予算が、他の主要国に較べて見劣りしていることを指摘している。
　平成21年度の日本の予算32億円に対して、フランス873億円、韓国は415億円、主要国のなかでは予算の少ない英国でも117億円となっている。その日本の32億円も19年度の48億円が、20年度には40億円、21年度は32億円と減少傾向にあることを明らかにしている。

　また、経団連はもともと重厚長大な製造業の企業を中心に組織されたことを反映しているのか、テクノロジー分野での提言には注目されるものが目立つ。
　海外では大きなトピックスになっている映画のデジタル化やデジタルシネマの上映環境の推進は、これまでの知的財産戦略本部ではあまり語られていないものだ。この分野での日本の産業界の取り組みは、世界的に遅れが目立っているだけに、今後知的財産推進計画2009にも盛り込まれる可能性が強いだろう。

　また、外国語で作成されたコンテンツ産業技術文書の翻訳支援の提言は、意外な盲点である。経団連はコンテンツ産業の技術開発のレベル向上を促すために、海外で発表された技術文書の翻訳に対する政府の支援が必要と述べている。コンテンツ産業に関する最新の技術文書の翻訳は、産業を支える中小企業にとっては資金的に負担が大きいという。
　コンテンツ産業は、クリエイティビティや人材、流通、最近ではファイナンスについて語られることが多いが、テクノロジーの動向について語られることが相対的に少ない。技術力の底上げに向けた周辺環境の整備は、今後もっと注目されるべきであろう。

　｢コンテンツの新たな市場の創出と流通の促進｣では、国際展開、その手段としてのＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバルの推進、そしてマルチユースの促進、その中のコンテンツポータルサイトの充実が大きなトピックスになっている。いずれも、経団連が運営に関わっているものである。
　国際展開への取り組みは、国際見本市の強化、輸出支援、国際共同制作協定の締結、情報収集・発信強化、海外子会社支援など、多岐にわたる。また、マルチユースでは、コンテンツポータルサイトの充実、権利者情報の整備や契約のルールづくりといった、情報整備が大きなテーマになっている。
　国際展開とマルチユース（コンテンツの二次利用、三次利用）が、コンテンツ産業の拡大の鍵となるとの認識は経団連でも強く認識されているようだ。

日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp
知的財産戦略本部　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html