アニメ製作者の同業者団体である日本動画協会は、アニメ業界における下請法を的確に実施するためのガイドラインを制作する方針を明らかにした。これは今年1月23日に、公正取引委員会が、「アニメーション産業に関する実態調査報告書」を発表したのを受けたものである。
　「アニメーション産業に関する実態調査報告書」では、国内アニメ制作会社への実態調査を行なっている。調査の結果、国内アニメ制作取引において制作会社は、取引条件について十分な協議が行なってないケースが多いことが問題点と指摘した。また、独占禁止法や下請法に違反する疑いがあった場合は調査を行ない、法令に違反する場合は厳正に対処すると厳しい姿勢を打ち出した。

　日本動画協会は、下請法を遵守するためのガイドラインを制作することで、こうした問題点の早期の改善を目指すことになる。また、同時にアニメ業界における取引状況についてもとりまとめ、公正取引委員会と経済産業省に提出するとしている。
　ガイドラインの作成と取引状況のとりまとめは、動画協会の会員と顧問弁護士、さらに学識者を交えた10名程度で構成する検討委員会において行なう。ガイドラインは動画協会会員各社に配布され、各社は下請法遵守の体制作りにこれを活かす。
　また、動画協会は既に公正取引委員会と経済産業省に連絡を取っており、2月25日に会員およそ80名が参加した公正取引委員会と経済産業省による説明を開催している。

　日本動画協会の協会員は、アニメ業界の中でも製作者や製作委員会に加わることが多い中堅以上の企業が中心となっている。また、アニメの生産に関わる制作会社については、元請制作会社が多数を占める。
　元請制作会社は製作会社や製作委員会から、直接、アニメの制作を受注し、個別の制作業務を中小の専門のアニメ制作会社に再発注する。このため日本動画協会の会員の多くは、アニメ制作の発注者となることが多い。
　今回は、アニメ製作の中心のひとつであるの日本動画協会が、自ら業界の問題点を把握し、改善に向けて動くものとして注目される。

日本動画協会　http://www.aja.gr.jp/

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