4月6日、総理大臣官邸で麻生総理大臣出席のもと、第22回知的財産戦略本部会合が開催された。会合では知的財産を活かした日本の産業競争力や、日本ブランド戦略などについて議論が行われた。
　また、2009年から2013年の日本のコンテンツ産業政策の指針となる「第3期知的財産戦略の基本方針」が決定された。今後はこの基本方針を踏まえて、より具体的な政策目標である「知的財産推進計画2009」の策定が行われる。

　基本方針の中には、コンテンツ産業の振興と日本ブランド価値の情報発信などが盛り込まれている。クリエイティブ産業の成長戦略には、アニメ産業やマンガ産業に関連する部分も数多く言及されている。
　特にコンテンツ産業の海外展開の推進と並んで、インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策の強化が述べられている。著作権侵害コンテンツが、アニメやマンガの海外市場で深刻な被害を引き起しいている最近広く知られるようになっているが、この対策に大きく動き出すことになりそうだ。
　また、外国政府へのコンテンツ輸入規制や検閲制度の緩和の働き掛けを強化するともする。これは、一部の国、地域で行われている日本製アニメの参入規制の対策にも結びつくだろう。

　同じ4月6日には、日本ブランド戦略を広くわかり易く伝えるキャッチフレーズとして、「日本力（にっぽんりょく）」が決定した。キャッチフレーズは今年2月に公募を行い、応募があった中から3作品のアイディアを基に決定した。キャッチフレーズ「日本力」は、今後「日本ブランド戦略」の印刷物やホームページの表紙に利用される。
　日本のブランド戦略は、知的財産戦略本部の中のコンテンツ・日本ブランド専門調査会が、日本ソフトパワーによる経済成長と新市場開拓を目指して策定している。日本の強みであるアニメやマンガ、音楽、ゲーム、ファッション、食、デザインといったクリエイティブな産業をソフトパワーと位置づけて、その発展を目指している。

知的財産戦略本部　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/