5月13日、講談社、集英社、小学館の大手出版3社と大日本印刷とその関連会社図書館流通センターと丸善が、共同し中古書籍販売大手のブックオフコーポレーションの発行済株式28.9％を取得したことを明らかにした。
　これらの株式はこれまで企業投資を行うファンドAnt Global Partners Japan Strategic Fund I,L.P.とアント・DBJ投資事業有限責任組合が保有していた。譲渡価格は明らかにされていないが、大日本印刷が発行済株式の6.6％、図書館流通センターが3.86％、丸善が5.57％とDNPグループがおよそ16％獲得する。出版3社は4.29％ずつを保有する。

　出資各社によれば今回の出資は、ブックオフとともに二次流通を含む出版業界全体の協力や共存関係を構築し、出版業界の持続的な成長を実現させていくためだという。出版3社は著者や著作権者の創作的基盤を尊重しながら、新しい市場の構築を図るとしている。
　これまで中古書籍販売などの出版物のニ次流通は、マンガ喫茶での読書などと同様に、新たな出版コンテンツの取引が生じているのに、出版社や著作権者にリターンがないことが問題とされてきた。今回は二次流通の担い手である中古書籍販売会社を、出版社が自ら傘下に置く驚きの展開となった。これまでの出版社と二次流通者の対立が大きく変わる可能性もある。

　国内の3大出版社と大手の印刷会社、さらに書籍チェーンと出版流通会社が手を組んだ中古書籍販売大手への出資は様々な思惑を呼びそうだ。
　一方で、共同出資ではあるが、大日本印刷は今回、以前から保有していた分も合わせ持株比率は7.17％とブックオフコーポレーションの株主第1位となる。今回の出資は大日本印刷の主導色が見え隠れする。

　大日本印刷は年間の連結売上高が1兆5000億円を超える日本を代表する大企業である。一般には印刷会社として知られるが、近年は情報産業やIT関連産業へも進出を図っている。電子書籍分野への進出も行っている。
　また、今回一緒にブックオフコーポレーションの株を取得する図書館流通センターと丸善、それに別の書籍チェーンであるジュンク堂を子会社化し、老舗出版社主婦の友社の筆頭株主になるなど、印刷事業以外に係わる分野にも積極的に進出する。大日本印刷が目指すのは、出版関連事業の統合のようである。それは印刷から流通、小売りまでに及ぶ。

　今回のブックオフへの出資は、それが書籍のニ次流通にも及んでいることが分かる。一方で今回は、出版社と対立関係にある書籍ニ次流通の事業を、出版社自体を巻き込むことで新しい関係を構築し、新しいビジネスを目指すものである。
　講談社と集英社、小学館、DNPグループは、近日中にブックオフと業界のさらなる発展を目的とした協議を開始する予定だとしている。

ブックオフコーポレーション　http://www.bookoff.co.jp/

講談社　http://www.kodansha.co.jp/
集英社　http://www.shueisha.co.jp/
小学館　http://www.shogakukan.co.jp/

大日本印刷　http://www.dnp.co.jp/
図書館流通センター　http://www.trc.co.jp/
丸善　http://www.maruzen.co.jp/

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