カプコンはここ1、2年再編の嵐が吹き荒れるゲーム業界においてコーエーと伴に、そうした流れに無関係である数少ない企業である。そのカプコンの経営を知る最適な資料がインターネット上で手に入る。本日、カプコンのサイトで公開された投資家向けのアニュアルレポート2005である。このレポートは、カプコンの会社サイトから誰でも無料でダウンロード出来る。
　アニュアルレポートは、会社の事業内容や財務体質、今後の戦略をまとめたもので、投資家でなくてもカプコン知るための参考資料となる。
　経営面のカプコンは、アニュアルレポート見ると売上高659億円（2005年）と他の巨大ゲーム企業と較べて規模で劣るが非常に魅力的である。特に海外部門に圧倒的な強みを持つゲームソフト部門である。カプコンのゲームソフトは売上高のおよそ7割以上を海外から上げるほど国際化が進んでいる。

　『ビューティフルジョー２』がいい例であろう。日本ではそんなにヒットしたとは思えないアニメ版の『ビューティフルジョー』が、米国の地上波放送であるワーナーで放映されるのを不思議に思う人は多いであろう。実は、このゲームソフトはほとんどを米国市場で売っている。『ビューティフルジョー』の放映は、ゲームソフトの圧倒的な裏づけによるものなのだ。
　同様にやはりアニメ版が米国で放映されている『ロックマン』シリーズや米国で映画化された『バイオハザード』シリーズなど海外で人気のシリーズやキャラクターを複数抱えている。また、そうした作品を販売する海外流通網も充実している。

　このほか豊富な現預金を抱える点も加えると、充実した海外流通網を持ち海外市場で強みを発揮する点やマニア向けから子供向けまで豊富な人気ゲームタイトルを持つ点などから、カプコンはゲーム会社を買収したいと考える企業にとって非常に魅力的な会社である。
　しかし、カプコンの株式は今でも創業社長の一族とその資産管理会社が30％程度を保有しており、敵対的買収は難しそうだ。逆に言えば、創業社長の決断があれば会社の未来が大きく転換する可能性はある。その一方で、海外を中心に強みを持つ同社は優良企業として今後も、独立を保つこという選択も現実的な選択肢のひとつといえる。

カプコン　
カプコンのアニュアルレポート2005はここから

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、これまでアニメを初めとするコンテンツの輸出振興のための優れたレポートを数多くまとめている。そのジェトロが、新たに中国のコンテンツ市場へ進出する際の実践編ともいえるレポートをまとめている。
　このレポートは「中国コンテンツ業界に関わる行政機関・業界団体および法令調査」である。これまでまとめられて来た「中国アニメ市場調査」や「上海（中国）コンテンツ市場調査」が中国のコンテンツ市場のビジネス環境を知るためのものだったのに対して、今回のレポートは中国でビジネスを行なううえでのより実践的な情報提供に主眼が置かれている。
　取りわけ、コンテンツごとに説明されたビジネスを行う際の流れは、これまで解説された文献資料は皆無であるため貴重なものである。例えば、アニメ作品を中国に持ち込む際は、制作会社、輸入会社の設立方法から始まり、放映のための計画書の申請方法や留意点さらには作品の輸入審査や、税関の対応に至るまで解説されている。
　この部分は3ページ程度の内容であるが、企業が個々に調べる際の手間を考えると情報の貴重さが判るだろう。

日本貿易振興機構

「中国コンテンツ業界に関わる行政機関・業界団体および法令調査」
「中国アニメ市場調査2005年6月」
「上海（中国）コンテンツ市場調査」
　　ダウンロードはここから

　少し古いレポートになって恐縮だが、今年の2月にみずほコーポレート銀行産業調査部から「コンテンツ産業の育成と有料放送市場 -映像コンテンツ産業の発展に資する流通市場を構築するために-」という興味深いレポートがでている。日本のコンテンツ映像における有料放送市場の可能性についてまとめたレポートである。

　レポートは、アニメをはじめ映画、スポーツなどの個別の事例を取り上げ、日本の映像コンテンツビジネスは広告収入を主な収入とする地上波放送への依存度が高くとしている。そして、これらのコンテンツ産業が広告市場の動向に影響を受けやすく、コンテンツ流通の可能性を阻害する要因になっていると指摘している。
　そのうえで今後進むであろう放送の多チャネル化により、有料放送市場に大きな可能性があるとしている。有料放送市場は、現在は伸び悩んでいるが今後さらなる成長を遂げるという。また、デジテル化、多メディア化の中の新しいコンテンツ市場だとしても重要だとしている。

　アニメ市場については、日本の子供市場への依存が少子化と番組の当たりはずれを避けるスポンサーの存在により、地上波放送に馴染まないビジネスになっていると指摘している。深夜アニメは効率の良いビジネスだがそれだけでは問題があるともしている。
　レポートでは、マンガ原作、マニア作品で安定収入を得ながら「ポケモン」のような大ヒットを狙うのが合理的としている。また、有料放送市場の広がりは、広告市況に影響されない手段としてアニメ市場の発展に貢献するだろうと結んでいる。

　このレポートの中で、筆者は有料放送市場の未来をアメリカや中国のテレビ市場のような無数の放送局が連なる状況を想定しているようだ。そこまで行くかどうかは判らないが、長期低落傾向にある日本の地上波放送の視聴率が今以上に下がる可能性は高い。
　また、多くのアニメ作品がますます地上波の一般的な時間帯での放映が難しくなることが想像出来る。しかし、そうなれば地上波放送出来る知名度の高い人気アニメ作品と有料放送の中で放映される作品との間の二極分化はさらに進んで行くことになりそうだ。

みずほコーポレート銀行
「コンテンツ産業の育成と有料放送市場 -映像コンテンツ産業の発展に資する流通市場を構築するために-」のダウンロードはここから

　9月26日に大手調査機関の日本総合研究所は、大阪市のアニメーション産業の現状と産業活性化を目指したレポート『大阪におけるアニメーション産業の現状によると』を発表した。レポートは、大阪のアニメーション産業の規模が年間408億円で全国4719億円（2002年）のアニメーション市場規模に占める割合は8.6％であること、映像関係の事業所数が全国の5％から16％であるとしている。
　一方で、アニメーション産業には十分に産業化されていないが、大阪で活発になっている少人数でのパーソナルアニメーションやウェッブアニメーションにこれを打開する可能性があるという。そうした作品の発表の場の増加やクリエーター自らの産業化の動きにもそうおした動きが見て取れる。

　そのうえでレポートは、大阪のアニメーション産業振興のために1）大阪市のアニメーション活動の認知度を高める、2）クリエーター主体の集積拠点を作る、3）著作権契約等の法制面での支援、4）プロデューサーの育成の必要性といったことを提言している。

日本総合研究所　
『大阪におけるアニメーション産業の現状によると』のダウンロードはここから。