（１）国の対応

　ファンサブ問題を考えるに際していつも疑問として出てくるのが、一体アメリカという国は何をしているのか、という点です。
　日本であれば、よく海賊版製品を販売している人が摘発されたり、P2Pでファイル交換をしている人が逮捕されたり、というニュースを耳にするかと思います。アメリカでも当然警察がいるのだから、違法行為をしっかり取り締まってもらえば済む話じゃないかと思われるかもしれません。
　しかし、実際のところ、そういう解決策は余り期待することができません。というのも、アメリカでは著作権侵害行為を摘発するにあたっては、実は非常に高いハードルがあるからなのです。

ア　著作権法上の問題点

まず、著作権を侵害した場合の刑事罰の規定の内容が日本とアメリカとでは異なっています。
日本では、著作権を侵害した者については、基本的に刑事罰を科すことが可能です。
（もちろん親告罪ですので、実際に告訴がなければ刑事罰は科されませんが、逆に告訴さえあればどんな著作権侵害を行った者についても罪に問うことは可能なのです）[2]

　これに対して、アメリカでは、「故意に著作権を侵害する者であって、(1) 商業的利益または私的な経済的利得を目的とした者、(2) 180日間に、著作権のある著作物につき1,000ドルを超える総小売価格の1部以上のコピーもしくは1部以上のレコードを複製しもしくは頒布した（電子的手段によるものを含む）者、または(3)著作物（コンピュータプログラム、映画、音楽等）が商業用頒布のために準備されたものであることを知って、その著作物を頒布したり、インターネット上で公衆からアクセス可能にした者」のみが処罰されるものと規定されています。[3]
　しかも、丁寧に「著作権のある著作物の複製または頒布の証拠は、それ自体では故意の侵害を立証するに不十分であるものとする」とまで規定されているのです。
　したがって、アメリカでは、悪質かつ大規模であって、かつ商業的な利益を目的として行われているものしか、基本的には刑事手続きによって処罰することができないのです。著作権が侵害されている事案のうち、極めて限定的なもののみしか刑事罰の適用がないという点が、まず警察の腰を動かさない一つの大きな理由となっているのです。

イ　取り締まり上の問題点

　加えて、実際の取り締まり上の問題点についてもご説明します。アメリカではFBI等が主導して2004年からインターネット上の知的財産権侵害（著作権侵害に限りません。）に対して「Operation Fastlink」という作戦が開始され、この作戦が表面化して以来約3年の間に50件程度が摘発されています。
　この50件という数字をどのように評価するかは別として、実際過去の摘発例を見る限り、きわめて大規模かつ悪質のものしか摘発されていないようです。[4]
このように波及効果が見込める大規模な事案のみ相手にしている間は、ファンサブのような相対的に「軽微」な行為が摘発の対象になるとはなかなか考えにくい状況にあるのです。[5]