海外における日本コンテンツの海外展開と海賊版対策を目的とするコンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、6月19日に一般社団法人化後初の定時社員総会を開催した。また、総会後は記者会見を開催し、日本コンテンツの海外での海賊版対策をさらに強化していくことを明らかにした。
　これは任意団体から一般社団法人の体制を移行することで、組織の運営強化、対外的な信頼性向上、関係省庁との連携強化などによる官民の橋渡し役に大きな役割を発揮することが可能になるからである。

　CODAは2002年8月に経済産業省、文化庁などの呼びかけにより設立されて以来、中国や香港、台湾などの地域で積極的な海賊版対策を行い、大きな成果を上げて来たという。
　しかし、近年はデジタル・ネットワークの進歩により、インターネット上での日本コンテンツへの権利侵害が深刻化している。特に動画共有サイトに代表されるUCGサイトやファイル共有ソフトを利用した著作権被害が増加しており、CODAは今後こうした領域でも活動を強める方針だ。

　今回の会見では、中国におけるインターネット上の権利侵害への対応に言及した。CODAはインターネット上のコンテンツの被害は、音楽や映画、出版、ゲーム、放送番組などに被害を与えているとする。放送番組では、テレビアニメやテレビドラマが日本の放映から数時間後に、中国語や英語等の字幕がつけられ世界各国のUGC サイトにアップロードされる。
　こうした状況に、現在、権利者は削除依頼などを行っている。しかし、中国のUGC サイトではこうした活動に対して必ずしも万全な対応が取られていない。

　CODAは6月16日に米国の権利者団体と「侵害対策に関する覚書（MOU）」を締結しおり、米国とも連携して中国でのインターネット上の権利侵害について連携して対応することで合意している。
　また、コンテンツ自動認識技術の検証や精査を行うことで、これまでのマンパワーに頼った対策から機械化、自動化した対策の導入も目指す。
　海外の関係機関との連携やエンフォースメント活動により、CODAは海賊版DVDなどで多くの成果を残している。今後は、インターネット上の権利侵害についても、積極的な活動が期待されている。

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）
http://www.coda-cj.jp/