アニメの資金調達のシンポジウムは、東京国際アニメフェアでもお馴染みのパネルである。資金調達関連のパネルは当初こそ違和感があったが、コンテンツファイナンスやコンテンツファンドが普及するに連れて、今では珍しいものではなくなっている。

　しかし、今回のシンポジウムでは、今までとは異なった視点もあった。コンテンツ関連のファイナンスというとこれまで、コンテンツ信託に代表されるような作品に対するファイナンスが中心に取り上げられてきたが、今回は会社自体に対するコーポレートファイナンスも話題になったからである。
　その例として、パネラーの井本満氏の会社ノーススターズピクチャーズと森祐治氏のシンクが挙げられた。つまり、ノーススターズピクチャーズが、主に自己資金によって設立され会社であるのに対して、シンクはベンチャーキャピタルなどの外部の資金を導入している違いである。コンテンツ関連企業の設立にも、様々なタイプがあるというわけである。
　
　同じような視点から、カリフォルニア州弁護士のミドリ・モール氏はドリームワークス・アニメーションとピクサーというアメリカの2大アニメーション会社のコーポレートファイナンスを紹介した。
　ドリームワークスが外部の投資家の資金を調達しているのに対して、ピクサーはディズニーとの協業で一種の製作委員会のようなものを作っているという。モール氏は、製作委員会について、アメリカ側からみると不思議に思えた組織だが、日本側からみると優れた点も多いと述べた。
　そのうえで、製作員会はこれからも資金調達手段として残って行くのではないかとした。

　逆に、製作員会の欠点として著作権保有者がばらばらなことが森氏から指摘された。森氏は個々の権利を捨てて権利の一元化が必要でないかと考えている。しかし、もともと経済産業省によるコンテンツファイナンスの育成は、作品の権利を持たない制作者が権利を持つことで利益を獲得出来るようにするという考え方が出発点にあった。
　もし、ハリウッド式の権利関係一切買取りによる制作であれば、当初の趣旨とは離れて行くように感じる。今回説明のあったLLPの利用した利益の傾斜配分が、その解決手段とも思えるが、この権利の集中と利益の分配の仕組みについてうまく説明されていなかったように感じる。
　
　司会の亀田氏は、今は使い勝手の良い製作委員会だが、金融商品取引法の改正により今後は、製作委員会の登記義務が発生することを指摘した。これにより製作委員会の質が大きく変わる可能性やLLPが急増する可能性があり、アニメの資金調達も今後、1年間で今までに以上に変わるのではないかと話を締めくくった。

アニメーション制作の資金調達情報2006
パネリスト
井本満　（株）ノース・スターズ・ピクチャーズ代表取締役社長
森祐治　（株）シンク　代表取締役　CEO
ミドリ・モール　外国法事事務弁護士カリフォルニア州弁護士
司会
亀田卓　　㈱電通　エンタテインメント事業局業務管理部　スーパーバイザー
主催：東京国際アニメフェア実行委員会

東京国際アニメフェア　

　東京国際アニメフェアは、今回は海外からの出展も市場最高とされている。しかし、実際は海外企業のブースは、例年同様にあまり目立った存在ではなかった。もともと、東京国際アニメフェアは、日本アニメの振興と育成を図る目的でスタートしただけに、参加者の関心もそちらのほうに向きがちのためである。
　これが、これまで海外からの出展は参加企業・機関の出入りが激しく、なかなか継続的に続くケースが少ない理由でもある。

　そのなかで、韓国勢の積極的な姿勢が目立っていた。最も大きなのは、韓国文化コンテンツ振興院が取りまとめている韓国制作会社を紹介するブースである。実際には、現段階では韓国アニメの日本での販売実績は、ドラマや映画に較べるとかなり少ない。
　しかし、同ブースの人出は決して少なくなく、韓国アニメへの関心は低くはない。今後、本格的に作品を紹介出来る体制が整えば、韓国作品を海外のバイヤーや日本のバイヤーに売込む体制も必要であろう。
　このほか5月に開催される韓国国際マンガアニメーションフェスティバル（SICAF）や春川アニメーション博物館などの出展があった。

　作品中心の紹介の韓国と対照的なのは台湾である。台湾台北県コンピューター協会も、KOCCAと同様に自国の企業をとりまとめて紹介している。
　韓国が自国のコンテンツの売り出しに比重を置いているのに対して、台湾の中心はOEMやアウトソージングの受け入れ先として自社をアピールするケースが目立った。このため台湾の企業は、自国の高い技術力を全面に押し出していた。

　今回のアニメフェアで、国内の出展者は主な制作会社、放送局、代理店などアニメビジネスに関連のありそうな企業はほとんど出揃った。今後、さらにアニメフェアを価値あるものにし、発展させるならば海外からの出展者の取込が必要である。
　つまり、日本からアニメ作品を売る、情報を発信するだけでなく、海外のアニメ作品と情報を東京に集めて双方向のものにしていくことである。
　現在参加している海外からの出展者が、東京アニメフェアで満足の行く成果を残し継続的に出展する働きかけが重要である。そのためには、海外ブースをもっとアピールする何らかの方策も必要かもしれない。
（写真は台湾企業のブースの様子）

東京国際アニメフェア

韓国文化コンテンツ振興院
台湾台北県コンピューター協会
SICAF

　東京国際アニメフェアの2日目に開催されたシンポジウム「中国著作権ビジネス展開とCJマークの可能性」は、日本の制作会社から見た中国ビジネスの可能性が中心となった。シンポジウムのテーマは、中国の著作権問題や海賊版の問題とされていた。
　しかし、話題は中国でのアニメビジネスに起きる障害をいかに乗りこえるかといった幅広い問題に及んだ。シンポジウムは、東映アニメーションと手塚プロダクションの制作会社の立場からの講演と海賊版を取締まるコンテンツ海外流通促進機構（CODA）の報告とから構成されていた。

　最初に講演を行なった東映アニメーションの大山秀徳氏は、中国でのアニメビジネスの難しさを1）許諾の必要な市場で時間がかかること、2）海賊版が多いこと、3）外資規制があり100％の外資出資会社の設立が難しいことを挙げた。
　そのうえで許認可が必要なことや外資規制は、文化保護というよりも中国の産業育成･保護が大きな理由にあるとの見解を示した。
　海賊版については、これまでも個別に対応を取っており、大きな実績を残していることを強調した。

　また、大山氏は中国が世界のなかで特別なマーケットではない、グローバル市場のひとつとして他のマーケットと同様にあたって行くと主張した。そのうえで、制作会社が版権の利用と制作会社として権利保護を目指すのは、優れたコンテンツの再生産に必要なプロセスというメッセージで話を締めくくった。

　手塚プロダクションでライセンス管理を手掛ける内藤氏は、中国の法令の変遷から現在の中国のライセンスビジネスの在り方について解き明かした。内藤氏によれば、かつて中国には人脈重視の法律というものが全く重視されない時代があったという。
　しかし、現在は法令が整備されたものの逆に形式主義が蔓延っているという。つまり、常識的に考えれば可笑しなことが、法形式の前でどうにもならなくなることがあるという。

　今回、例として中国での模倣品が間違えで出版や商品化権を取ってしまうケースが挙げられた。例え、それが違法だと証明出来ても、今度は自社のその商品での許可を取れなくなることがあるという。つまり、中国の法律では同じ商品で二度申請は出来ないことが壁になるためである。
　それでも内藤氏は、今後は中国もより高度な法治社会に向かって行くだろうとの見解を示した。

　CODAの後藤健郎氏の主張は、制作プロダクションの両氏に較べるとより戦闘的であるといえるかもしれない。同機関が、実力行使（エンフォースメント）も含めた海賊版撲滅を目指しているためである。

　後藤氏は海賊版業者の摘発を始めとしたエンフォースメントが、近年大きな成果をあげていることを強調していた。そうした成果として、香港の有名な海賊版市場で日本アニメの海賊版をほぼ一掃し、現在そこでは正規版が売られ始めていることなどを挙げた。
　また、海賊版摘発のためにも同機関が発行している正規版証明のCJマークの利用を訴えた。　さらに、海賊版を防ぐために正規版の発売が重要であると述べた。

　シンポジウム全体からは、2、3年前の中国市場では何が起きているか判らない、海賊版はどうにもならないといった事情は、かなり変わり始めていることが感じられた。中国市場での現状認識が進むに連れ、その中でいかにビジネスを進めて行くかについて動き出しているからだ。
　こうしたなかで、これまでの魅力的だけれど、危険な市場といったイメージも変わりつつあるかもしれない。

■中国著作権ビジネス展開とCJマークの可能性
パネリスト
大山秀徳氏　東映アニメーション㈱常務取締役　日本動画協会理事
内藤出氏　㈱手塚プロダクション　ライセンスビジネス担当部長　
後藤健郎氏　コンテンツ海外流通促進機構・ＣＪマーク委員会委員長
司会：重岡純氏　日本貿易振興機構　経済分析部知的財産課上席課長代理
主催：中間法人日本動画協会／社団法人私的録画補償金管理協会

東京国際アニメフェア　
東映アニメーション　
手塚プロダクション　
日本貿易振興機構（JETRO）　
中間法人日本動画協会　
社団法人私的録画補償金管理協会　

　東京国際アニメフェアのシンポジウムのトップをきって開催されたのが、『進化する欧米のアニメ市場と日本企業の戦略』である。もともと東京国際アニメフェアは、海外に向けた日本アニメの売り込みを主要な目的に始またから、これほどアニメフェアに相応しいパネルはないであろう。
　
　パネルの主な内容は、アメリカ市場とヨーロッパ市場での日本アニメのビジネス状況と問題点、課題である。パネリストは、昨年に引き続き米国Wowmax Media！の海部正樹氏とジェトロ・パリセンターの豊永真美氏が行った。　
　パネルは海部氏がアメリカ市場、豊永氏がヨーロッパ市場の現状を説明し、司会でジェトロの木村誠氏が質問をする討論会とで構成された。

　海部氏、豊永氏の報告は対照的であった。つまり、エンタテイメント市場は巨大だがそのなかでマイナーな存在であるアメリカの日本アニメ市場と日本アニメは大きな人気があるがエンターテイメントビジネスの市場が小さなヨーロッパの違いである。
　両市場は似ているようで全く異なるという認識が必要であることをあらためて感じさせるものであった。例えば、アメリカと中国でのビジネスの戦略が違うように、アメリカとフランスでのビジネス戦略も異なってくるのである。
　逆に過去1年間での両地域共通の現象は、マンガ出版の急増である。しかし、これも似ているようで異なる部分もある。アメリカではマンガとアニメ連動が強まっているのに対して、ヨーロッパではアニメとマンガは個別の動きだと言う。

　シンポジウムの雰囲気は、楽観も悲観もなくといったように感じた。例えば、アメリカであれば、海部氏の提示した資料では、日本アニメの市場は大きな市場ではないが、少なくとも現在の市場規模を維持しつつあるようだ。
　この限られた市場で、何をすれば良いのかといった実際的な内容である。特に興味が惹かれたのは、アメリカには既に4000作品の入手可能な日本アニメの在庫があるという指摘である。こうした作品を棚に並べられるショップはないが、間違いなく売れる商品だという。そこに新しい可能性がありそうであった。

　ヨーロッパについても、豊永氏はプラスのベクトルとマイナスのベクトルが両方存在するという。地上波放送で日本アニメは縮小する傾向にある一方で、有料チャンネルのマーケットが広がっているからである。また、フランスでは『鋼の錬金術師』や『MONSTER』といった大人向けの作品が、ゴールデンタイムに放映されるなど、これまでなかった大人向けのアニメ市場が生まれつつあると解説した。
　こうした内容を聞く限りでは、アメリカでもヨーロッパでも、まだまだ日本アニメのビジネスの可能性はありそうだ。そして、そのために必要なのは、このシンポジウムのタイトルでもある十分考え抜かれた戦略ではないだろうか。

■進化する欧米のアニメ市場と日本企業の戦略
パネリスト
米国Wowmax Media！ 代表/プロデューサー　海部 正樹氏
ジェトロ・パリセンター次長　　　　　　　 　　　　　豊永 真美氏
司会：ジェトロ輸出促進課長　木村 誠氏
主催：日本貿易振興機構(JETRO)

東京国際アニメフェア　
日本貿易振興機構　

　自社が関わった作品を壁面一面に張り展示している、電通ブース。その圧倒的な人気作品の数に電通のアニメ業界での存在感の大きさを感じる。
　様々な作品の海外売り込みに携わっているだけに、こうしたトレードショーには力が入るだろう。
　今回、初参加のディズニーチャンネル。アニメのトレードショーにディズニーが参加というのも不思議な感じがするが、キッズ作品でディズニー人気はあなどれない。
　ディズニーのチャンネルで日本ではまだ展開されていないJETIXチャンネルのロゴが写真左端で存在感を放っているのに注目。
　米国系で、もうひとつの有力アニメーションチャンネルのニコロデオンも今回初参加。フェアは、アニメからアニメーション全体へ拡大しつつある。
　同社は、全米で大人気の『スポンジボブ』を大きく宣伝している。『スポンジボブ』は劇場映画の公開も決まり、今回は記者会見も行っている。
　今回、ゲーム会社のコナミが大きなブースを構えていたのが目立っていた。コナミは複数のアニメ企画を発表し、同社がゲームに留まらない総合コンテンツ企業を目指す動きを強めていることが判る。
　最も宣伝に力を入れていたのは、ゲームから展開する『ときめきメモリアル』のアニメ版。
　M＆A企業代表のタカラトミーと竜の子プロダクションの共同ブース。しかし、昨年の東京国際アニメフェアで、これらの企業の名前が並ぶブースの出現を誰が予想しただろうか。
　タカラの子会社でなくなったブロッコリーのブースが、遥か彼方にあるのも印象的である。昨今のアニメ産業のM＆Aの動きの早さを象徴するようなブースである。
　M＆Aをした別の代表企業マッドハウスのブースは、強烈な赤が基調。ホームページと同じ色は同社のイメージカラーなのだろうか。
　会社のカラーが異なる３DCGのダイナモピクチャーズと共有ブースなのは、両社が伴にインデックスの子会社であるため。
　先日公開された『北斗の拳』をフィーチャーしているのは、ノーススターピクチャーズ。アニメ製作新規参入組の代表企業。
　キャラクター絵本の無料配布や公募ファンドを利用したアニメ製作資金の調達など新しい試みに積極的。

東京国際アニメフェア

　業績も好調な東映アニメーションは、会場のなかでも特に大きなブースを出展している。
　正直、ブースが大き過ぎて、写真の取り方に苦労した。写真は、正面の巨大スクリーン。ここに最新作が映し出される。
　また、ブースの前は常に多くの人で溢れており、東映アニメが日本のアニメビジネスを牽引する会社であることを印象づけていた。
　日本アニメを引っ張るもうひとつの中心であるバンダイナムコグループ。こちらもブースが巨大過ぎて全部映らないので、バンプレストのブースのみ。
　東映アニメがアニメ中心なのに対して、ゲーム、ネット、アミューズメントまで多彩なグループ企業を紹介。アニメは、サンライズやバンダイビジュアルを中心にガンダムとケロロ軍曹が目立った。
　アンパンマンを全面に押し出しているのはトムス・エンタテイメント。
　派手なSF大作アニメが並ぶなかでは、比較的地味なイメージである。むしろ、一般公開日の子供たちに人気を集めそうな感じかもしれない。
　新作アニメの発表が目立ったプロダクション・アイジーは、会社の勢いを見せつけた。既に製作発表済の『立喰師列伝』、『攻殻機動隊隊S.A.C』の新作長編作品、『xxxHOLiC』などが中心。
　それに加えて神山健次監督の『精霊の守り人』、さらに隣の松竹のブースでは、WOWOWと松竹がIGと共同制作する冲方丁原作『シュヴァリエ』を取り上げている。
　ジブリの最大の目玉は、『ゲド戦記』の巨大な竜の模型。
　この展示場ブースの配置は絶妙である。ＩＧと組む松竹が隣合わせ、ＩＧの別サイドは、同社と関わりの深い日本テレビのブース。
　さらにその隣が、やはり日本テレビと関係の深いジブリとなっている。
　ＧＤＨと伴にブースの島を作っていたフジテレビなど、微妙な出展企業の配置に業界の企業関係が透けて見えて面白い。
人気アニメ作『NARUTO』と『BLEACH』を持つぴえろも業績好調企業の代表格である。
　現在では、版権管理事業にも着実に進出しつつある。作品の人気どおりに人も多く活気のあるブースとなっていた。
　会社の名前ではなく『新世紀エヴァンゲリオン 10th』ブースと作品名でブースを出して来たのは、ガイナックス。まさにブースはエヴァ一色で、コンパニオンたちはみんな綾波かアスカのいでたちという凄さ。というわけで、写真は綾波の集団。
　また、現在、大キャンペーン中の『エヴァ』でもあるが、ガイナックスと『エヴァンゲリオン』は、不可分のようだ。
　GDHの大型作品『ブレイブ・ストリー』を専ら宣伝していたのはフジテレビ。フジテレビの昨年の目玉は深夜枠の「ノイタミナ」であったが、今回はほとんど『ブレイブ・ストーリー』に絞った感じである。
　一方、GDHは、現在製作中の多彩なラインナップをまとめて紹介。しかし、一番目立っていたのは『電車男』のオープニングから、シリーズアニメに派生した『月面 兎兵器』である。

東京国際アニメフェア